豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
具体的には、家屋の老朽化、浄化槽の設置、経済的理由等の多様な理由で未接続の状況にある世帯へ戸別訪問を行いまして、接続義務や各種補助制度の説明をさせていただくなど、下水道接続への理解を得るよう努めております。 以上でございます。
具体的には、家屋の老朽化、浄化槽の設置、経済的理由等の多様な理由で未接続の状況にある世帯へ戸別訪問を行いまして、接続義務や各種補助制度の説明をさせていただくなど、下水道接続への理解を得るよう努めております。 以上でございます。
続いて、大きい5、家屋倒壊等氾濫想定区域の新アリーナ（多目的屋内施設）等への影響や責任について 新アリーナだけでなく、家屋倒壊等氾濫想定区域により広く影響が出始めております。 立地適正化計画の改定（防災指針の策定）が今年度中に策定完了予定でした。しかしながら、昨年11月に予定され、本件を取り扱う予定であった建設消防委員会は既に3か月再開予定が出ていません。
具体的な都市計画道路の防災機能とは、歩道を有する広幅員な道路であるため、災害時における安全な避難路の確保や家屋の延焼防止でございます。 次に、障害者が日常生活で活躍できる支援について、重度化に備えるについてでございます。 質問にある重度訪問介護サービスなどには一定の制限があるものの、障害をお持ちの方が日常で活躍できるために必要な支援を相談支援員と共に考え、市に申請いただき支給決定をしております。
一方、新年度予算の市税収入は、コロナ禍における物価高騰の影響を受けながらも、給与所得の増加に伴う個人市民税の増や、ウィズコロナの状況下で経済が緩やかに回復の兆しが見られることによる法人市民税の増、家屋の新増築件数の増に伴う固定資産税の増などを見込み、前年度比2.6％増の660億円を見込んでいますが、普通交付税は不交付団体となる見込みで、令和2年度以来3年ぶりに計上を見送り、歳入環境は不透明な状況であるということです
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、年度ごとに著しく増減するものではないため、地方税法の改正による税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症により国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことなどを踏まえ、納税者に配慮する観点から土地の課税標準額の据置き措置が講じられたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置
◎長原産業政策部長 南側の一部につきましては、歩行者動線や既存家屋への影響を考慮したものでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 今のこの歩行者動線とは何なのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 歩行者動線とは、道の駅へ向かう歩行者の動きのことでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。
その後、昨年11月に豊橋公園の北側の新アリーナの建設予定地として想定していた場所のかなりの面積が、朝倉川の河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれることが判明し、現在基本計画策定業務が停滞しています。
その後、設置するんだけど、そういう中で、実際に新築家屋は約400件ぐらい、専用住宅だけで絞ってもあるんだけど、それに比較するとすごく少ないというのはどういうことかということは思わないですか。１割にも満たないじゃん。新築家屋には全部太陽光パネルをつけていただくようにするというのが、私が何度も言っているところなんだけど、それでも補正予算でやっても、やっと50件行かないですもんね、太陽光パネルの関連で。
山の裾野の住民27人が亡くなり、家屋128棟が流出をしました。大変悲惨な事故でありました。そして、その原因と言われるものが、過去に捨てられた盛土された土砂が梅雨の大雨により崩落し、下流に流出して起きたものであります。現在、その所有者の責任は係争中でありますが、大雨により盛土が崩落したことははっきりしております。７月１日から３日までに800ミリ以上降ったということであります。
神有線の現設計での整備には多くの問題があり、特に市街化による家屋が増え、移転補償費に多額の事業費を要する等、容易に着手できないことが分かりました。 都市計画マスタープランの全体構想の土地利用方針において、新たな産業地、住宅地、市街化区域の低未利用地の活用を進めながら良好な市街地の形成を図りますとされています。
近年、全国各地で台風や線状降水帯などにより頻発する洪水や土石流に家族や家屋を奪われた災害報道を見聞きし、市民も自分の住む地域の安全性はどうなのか話題にする機会が増えていると思います。 当市では、令和２年度に洪水ハザードマップを改訂し、令和３年４月に全戸配布をいたしました。水防法が改正されたことにより、当市でも新たな基準で洪水ハザードマップを作成、公表することになったと認識をしております。
また、1回目の答弁で、家屋倒壊等氾濫想定区域とはどういったもので、どのような制限を受けるのかなど、関係課や愛知県などに確認しながら調査をしているということでありましたが、氾濫想定区域について県から情報提供があったのは昨年の11月という答弁が月曜日にありました。
昨日の一般質問でも家屋倒壊等氾濫想定区域に関する質問が行われておりましたけれども、今後は豊橋市立地適正化計画の改定の防災指針の策定につきましては、建設消防委員会において調査研究が行われると思いますので、中身につきましては委員会で議論をしていきたいと思います。 多くの部局が関係してくるということで、どうしてもどこが担当の窓口か分からないと、よく市民の方から言われます。
しかしながら、一宮市は世帯数が、今ではおよそ16万世帯ありますので、古い家屋には耐震性能のこともあり一概には申し上げられませんが、まだまだ普及する余地は残されていると考えております。 さて、実際に設置することにより月々の電気代が安くなる、多少の売電収入も見込める、環境に貢献するなどのメリットは考えられますが、デメリットについても知る必要があります。
このような中、11月25日の地方紙において豊橋公園の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれるとの報道がなされました。この家屋倒壊等氾濫想定区域という言葉自体、自分自身初めて耳にした言葉であり、このデータ自体がどのような根拠に基づき作られたものなのか、それによる影響・制限はどのようなものなのか整理する必要があると考えます。
◆委員（藤本宗久） 今おっしゃっていただいたように、この地域というのは市街化調整区域となっておりまして、市民球場まで下水道をつなぐとなると、そこに隣接する家屋とかも、ついでに我が家も下水道につないでほしいというような声も聞かれそうなんですけれども、そのような対応は可能なんでしょうか。
市内の2021年度の新築家屋は395件です。157件が申請漏れとなっています。また、上限40万円ですが、受給者は平均７万8,000円となっています。補助率を見直したり、省エネ、再エネ上乗せ補助を行って40万円を現実に到達できる制度にすべきです。
適正な評価、事務の効率化を図るため、家屋調査・評価計算３件、償却資産の確認５件から10件と、これら評価に関わる職員へのコンサルティング業務を含めて試行的に外部委託を行うとの答弁でした。 次に、認定第１号 令和３年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について。
去年は、193人の応募があって、31件が公募の家屋として出された。倍率は6.22倍です。 今年まだ半期しかたっていませんが、83人の応募があって、12件しか出してなくて、７倍の競争率です。 このように、１年間で約１億円の家賃を払っていて、これこそ４億円の住宅つけても、単純に言えば４年間で、ペイできるということなのですよ。